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<もんじゅ>耐震性問題なし 原子力安全委(毎日新聞)
 95年のナトリウム漏れ事故以来停止している高速増殖炉もんじゅ(福井県)について、内閣府原子力安全委員会は18日、耐震性は確保されているとする経済産業省原子力安全・保安院の評価を了承した。事故後の改造工事など設備や管理体制の改善を含めて国による安全性評価はすべて終了し、今後、運転再開は地元自治体の判断が焦点となる。

 安全委は「もんじゅ近傍には活断層が近接して多く分布している」とし、複数の活断層の同時活動などを検討。その結果、設計時の想定より地震の揺れは1.6〜1.8倍大きくなるが、建物や重要機器の耐震性に問題はなく、補強工事は不要と認めた。

 運営する日本原子力研究開発機構は、今年度中に14年ぶりの運転再開を目指し、同県と敦賀市に対して2月23日、安全協定に基づく事前了解を求めた。県は18日に有識者委員会を開いたが、耐震性の結論は開催日未定で次回に持ち越した。西川一誠知事は文部科学、経産両相との3者協議を再開了承の前提に求めており、国による地域振興策を判断材料にする意向とみられる。【山田大輔】

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# by qiuzjilyam | 2010-03-19 20:08
霊能力者と信者を殺人と放火などで起訴、大阪地検(産経新聞)
 訪問介護を受けていた女性=当時(92)=が薬物を投与され殺害された事件で、大阪地検は17日、殺人と現住建造物等放火などの罪で、自称霊能力者で指示役の寺谷均美(53)と元介護士で実行役の田向啓子(53)の両容疑者を起訴した。

 起訴状によると、田向被告は寺谷被告の指示を受け、平成19年4月3日夜、大阪市西成区の女性宅で、女性に多量の精神安定剤を投与し衰弱させ、5月2〜18日に睡眠導入剤を投与したり、インスリンを注射したりして、27日に肺炎で死亡させた。

 また、20年5月25日には同住宅に侵入し、現金4万2千円のほか、記念メダルなど約45点を盗んだ上、布団にライターで放火し、半焼させたとしている。

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# by qiuzjilyam | 2010-03-18 13:35
副操縦士、飛行中に操縦室でクルーと記念写真(読売新聞)
 スカイマークの30代の男性副操縦士が昨年4月から今年2月にかけ、飛行中の5便の操縦室内で客室乗務員などと記念撮影をしていたとして、同社は9日、この副操縦士を諭旨解雇処分としたと発表した。

 写真に映るなどした機長ら計13人も、同日付で出勤停止などの社内処分とした。

 スカイマークによると、副操縦士は昨年4月9日の羽田発新千歳行きの便の飛行中、操縦室内で機長と副操縦士、先任客室乗務員の3人でデジカメで記念撮影し、別の客室乗務員にシャッターを押させていた。このほか、同月に2便、今年1、2月にそれぞれ1便の計4便でも別の客室乗務員らと記念撮影したという。

 同社では、航空法が定める操縦者の見張り義務に反すると判断。副操縦士を諭旨解雇処分に、機長3人を14日間の出勤停止、客室乗務員7人を減給処分などとしたほか、それぞれの上司にあたる本部長らも降格や減給処分とした。

 国土交通省は「詳細な報告を受けた上で、行政処分も検討する」としている。

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# by qiuzjilyam | 2010-03-16 21:58
外個人が母国に残した子どもも対象  「子ども手当」不正防止できるのか(J-CASTニュース)
 鳩山政権の目玉政策である「子ども手当」法案の審議が大詰めを迎えている。満額支給の場合、5兆6000億円の財源が必要なビッグプロジェクトだ。ところが、「日本在住の外国人が、母国で子どもを扶養している場合も支給対象になる」ことが国会の場で明らかにされ、波紋が広がっている。特に自民党からは、「海外に50人子どもがいたら、50人分払うのか」と、制度のずさんさを指摘する声が上がっている。

 子ども手当は、中学生以下の義務教育過程の子どもを対象に、月額2万6000円を支給するというもの。初年度の2010年度は、半額の1万3000円を支給する(児童手当含む)。現在、10年度向けの法案が審議されている。

■公的機関が発行した証明書や送金記録を示すことが必要

 法案では、受給する子どもの住所についての規定がない「児童手当」の制度を踏襲しており、これが問題化しているのだ。厚生労働省の児童手当管理室では

  「児童手当と同じように、国籍は要件ではなく、親が我が国に居住しているかどうかが要件。子どもが国外にいても、送金して面倒をみている事実が確認できれば支給対象になる。日本人の子どもが海外に留学している場合と同じです」

と話しており、日本在住の外国人の親が、海外で扶養している子どものための手当を受け取ることが出来るという訳だ。

 この問題は、10年3月5日の衆院厚生労働委員会でも問題化した。自民党の田村憲久議員が、

  「『納得いかない』という住民の声として、『子ども手当が、日本に来られている外国人の方々が自国で育てている子どもにまで支給される』(ということがある)。これは民主党でも話題になっているようであります。これは事実ですか、大臣?」

と質すと、山井和則政務官が

  「これは事実でありますが、児童手当の時と同じ形にしています」

と、やはり事実を認めた。

 手当の支給窓口になるのは地方自治体で、支給の可否も、基本的には自治体が判断する。外国在住の子どもに対して支給する場合、公的機関が発行した証明書や送金記録を示すことが必要だ。田村議員は、この点についても、きちんと運用できるかどうか危機感をあらわにした。

■「向こうに子どもが50人いた」もOK?

  「児童手当(の支給の可否)を判断するために、住民票とか健康保険証とかを翻訳して持ってきてもらっている。でも、『日本語に翻訳しているのは誰だ?』って話なんですよね」

と、偽造のリスクを指摘。その上で、組織的に、外国人から大量の申請が寄せられる可能性にも言及した。

  「シンジゲートなどができて『いい加減な書類で通っちゃうんだ』となる。市町村がこれ(申請書類を)見ますから、(偽造かどうか)わからないんですよ。国みたいに全部チェックできない。外国人労働者が沢山いる地域もある。いっぺんに来たらパニックになる」

その上で、裕福な外国人が多額の手当をもらう可能性についても述べた。

  「アラブの王様あたりのお子さんあたりが、こちらで知的労働して数千万かせいで『向こうに子どもが50人いた』ってなると、50人が(支給の)対象になるんですよね?」

これに対して、長妻昭厚労相は、「支給要件をきちんと確認するように、地方自治体に通知を出すことを考えている」などと述べるだけで、実質的な答弁はできないに等しい状態になってしまった。なお、質問した田村議員は、「『色々なお金持ち』という意味で申し上げた」と、「アラブの王様」という表現を撤回している。

 この状況に対して、野党からは「留学生の母国が一夫多妻の国で、奥さんや子どもが沢山いたらどうするのか」「脱北者が北朝鮮に残してきた子どもは?」と疑問の声が相次いでおり、失笑の声も漏れている。


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# by qiuzjilyam | 2010-03-12 07:52
政労が4月上旬トップ会談で調整 雇用問題めぐり政策協議(産経新聞)
 平野博文官房長官と南雲弘行連合事務局長が8日午前、官邸で会談した。雇用対策をめぐる鳩山由紀夫首相と古賀伸明連合会長とのトップ会談を、4月上旬に開催する方向で調整することを確認した。

 政府が今国会提出を予定している労働者派遣法改正案に関し南雲氏は「労働政策審議会の答申に沿って早期成立してほしい」と要請。平野氏は与党内から出ている異論を踏まえ「今、内容を最終調整している」と述べるにとどめた。

 平野、南雲両氏の政策協議は昨年12月以来。

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# by qiuzjilyam | 2010-03-10 20:14
   

獣医ですこんにちわ!是非見てってください。
by qiuzjilyam
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