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火山噴火 ぐったり 空港寝泊まり150人(毎日新聞)
 「いつになったら飛べるのか」−−。アイスランドの火山噴火の影響で欧州に飛ぶ日本発着便も航路が断たれて、19日で5日目を迎えた。空港で足止めされベンチなどで寝泊まりしながら運航再開を待つ外国人が徐々に増え、同日、成田国際空港で約100人、関西国際空港でも40〜50人が朝を迎えた。成田だけでもこの日、出発、到着合わせて運航を取りやめたのは44便。旅行者の疲れといら立ちが目立つ。

【写真特集】アイスランド火山噴火

 午前5時、成田国際空港第1ターミナルの出国ロビー。一斉に照明が点灯し、ベンチや床に横になった旅行客が眠そうに目をこすりながら起きあがる。さっそく、帰国便を確保しようとパソコンや携帯電話を使って必死に情報を求める人も。チェックインカウンターには、まだ係員が来るまで1時間以上あるというのに、運航状況を問い合わせようとする乗客の長い列ができた。

 気象条件による欠航では原則として航空会社は宿泊提供義務を負わない。乗客の中には周辺のホテルに自費で宿泊している人もいるが、格安旅行の旅行客には想定外の出費になる。

 フランスから1週間の予定で京都や広島を観光に訪れた電子部品販売会社員、ボリス・ソロミックさん(24)は搭乗予定だったエールフランスのパリ行きが飛ばず、17日からロビーに滞在。「アジア、中東経由での帰国も考えたが、運賃が高すぎる。予約できたのは30日のフライト。安く宿泊できる方法がないかフランス大使館に相談してみる」と途方に暮れた様子。「非常にストレスを感じる。ヨーロッパの空港で簡易ベッドや軽食が用意されたというニュースも目にした。対応が全然違う」と不満を訴えた。

 2週間の休暇を日本で過ごし、リヒテンシュタインへ帰国するためにルフトハンザドイツ航空のミュンヘン行きの搭乗を待つ高校教諭のピーター・ブッシェルさん(44)は、19日が新学期の初日だった。「メールで勤務先に状況を伝えた。航空会社に聞いても『再開のめどは分からない』と繰り返すだけ。日本の桜は素晴らしかったのに、最後にトラブルに巻き込まれて参った」と疲れた表情。「ニュースを見たり、航空会社のサイトを見るためにインターネットを使いたいのだが、空港のパソコンは料金が高いので困る」と話した。【山田泰正、酒井雅浩】

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by qiuzjilyam | 2010-04-24 03:14
営業停止中にまた食中毒 大阪府警が会席料理店を告発(産経新聞)
 大阪府は14日、食中毒による営業停止期間中に営業し、再び食中毒を発生させて営業禁止処分になった会席料理店「香里亭」(寝屋川市香里本通町)の男性経営者(78)を食品衛生法違反罪で寝屋川署に告発したと発表した。営業禁止処分については「設備の改善が確認できた」として解除した。

 府によると、香里亭では3月29日に食事をした客6人が下痢や嘔吐(おうと)などの症状を訴え、寝屋川保健所が食中毒と断定、今月2日に1日間の営業停止命令を出した。しかし店側は同日昼、事前に予約が入っていた客4人に料理を提供、この4人も食中毒を起こした。

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by qiuzjilyam | 2010-04-21 12:16
首相動静(4月17日)(時事通信)
 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。(了)

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by qiuzjilyam | 2010-04-17 09:16
米子−名古屋間の航空便存続ピンチ(産経新聞)
 10月末での運航休止が全日空から打診されている米子−名古屋便について、鳥取県の平井伸治知事は7日、運航継続が厳しい状況にあるとの見通しを明らかにした。平井知事は9日、愛知県の副知事とともに東京の全日空本社を訪れて運航継続を要望する。

 運航休止の打診は搭乗率の低迷などを理由に3月10日にあり、県は同16日、藤井喜臣副知事らが米子市や境港市、島根県などの関係者らと全日空を訪れて継続を求めていた。

 同便は昨年4月、それまでの1日2往復が1往復に減便。11月にダイヤが夕方に変更されたことなどから搭乗率が低下し、12月は28・4%に落ち込んでいた。

 ダイヤは県の要望などで1月からやや早まり、利用キャンペーンの展開などもあって、搭乗率は1月30・8%、2月43・3%、3月56・2%と回復している。

 ただ、10月31日での運航休止の場合、全日空から国土交通省への届け出期限が今月30日に迫っていることから、県は運航継続について「楽観はしていない」としている。

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by qiuzjilyam | 2010-04-12 14:51
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 東京都が、都内の大規模なオフィスや工場などの事業所に、二酸化炭素(CO2)の排出削減を条例で義務づける全国初の制度が4月1日からスタートする。

 事業所ごとに排出できる総量を決めた上で、総量を超えそうな事業所が、余裕のある事業所から「排出枠」を購入できる排出量取引制度も導入される。排出量取引が本格導入されるのも全国初で、国も創設を目指している国内排出量取引制度に影響を与えそうだ。

 都の試算では、削減が義務づけられるのは、原油換算で年間1500キロ・リットル以上の電気や燃料などを使う約1300の事業所。このうち約300が工場で、残りはオフィスビルや官公庁、病院、学校など。都では「中規模以上のビルはほとんど対象になる」とする。

 対象事業所は、今後5年間の平均CO2排出量を、2002〜07年度から選ぶ3年間の平均よりも6〜8%減らさなければならず、達成できないと、事業所名公表や罰金(上限50万円)の対象になる。

 事業所は年1回、都知事に実績を報告する。達成の是非は5年間の平均で判断されるため、都では「排出量取引は後半に活発化する」とみている。

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by qiuzjilyam | 2010-04-07 03:12
肺炎球菌ワクチン「知らない」が過半数−万有製薬調査(医療介護CBニュース)
 万有製薬は3月31日、65-75歳の男女を対象に実施した「肺炎球菌ワクチンの認知度および接種度調査結果」を公表した。肺炎球菌ワクチンを知らないと回答した人が全体の55.8%と過半数に上った。

 調査は昨年11月12-25日に65-75歳の男女6442人を対象に郵送で実施。また、これとは別に65-75歳の男女2541人を対象にインターネットで追加調査を実施した。

 郵送による調査では、肺炎球菌ワクチンを「知らない」と回答した人が55.8%で、「名前だけを知っている」は28.8%、「どのようなものか具体的に知っている」は12.6%だった。調査対象者のうち、肺炎重症化のリスクが高くなる基礎疾患がある2127人を見ても、「どのようなものか具体的に知っている」は15.4%と、認知度はあまり変わらなかった。
 またインターネット調査で、政令指定都市ごとに認知度を調べたところ、「どのようなものか具体的に知っている」と回答した割合は、肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を実施している仙台(21.7%)、東京23区(16.8%)に対し、実施していない大阪(7.4%)、名古屋(7.6%)、福岡(9.6%)などは低かった。


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by qiuzjilyam | 2010-04-02 11:28
   

獣医ですこんにちわ!是非見てってください。
by qiuzjilyam
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